環境

気候変動

地球温暖化は喫緊の課題であると認識しており、CO₂削減のため、各種取組みを行っています。

事業所での適正な室温設定、着衣による快適温度の調整（クールビズ、通年ノーネクタイなど）、近隣移動時の自動車使用抑制を目的とした共用自転車の導入、節水トイレの導入など、身近な取組みの他、環境負荷を低減する各種の取組みを行っています。

 

ガバナンス

戦略

現時点における事業に関するリスクと機会を定性的に評価した結果は【リスク／機会の洗い出し】の通りです。
今後、シナリオ分析等を通じ、各事業における気候変動関連リスクや機会及びその財務的インパクトをビジネスモデルやサプライチェーン等を考慮して定量的に評価し、戦略を検討していきます。

【リスク／機会の洗い出し】

リスク・機会項目				事業インパクト	影響度
リスク	移行	政策 ・ 法	炭素税導入 CO₂排出量規制 規制違反に対する罰則等の導入	生産コスト・物流コストの増加 省エネ・再エネ対応のための負担増加	大
		技術	既存製品の低炭素オプションへの置き換え	省エネ対応の新規技術のR＆Dへの投資増加	中
		市場	消費者を含むステークホルダーの行動変容	省エネ対応不足を理由とする取引量減少	中
		評判	当該事業に対する批判	省エネ対応不十分を理由とする評判の低下	小～中
	物理的	急性	異常気象の激甚化 （発生回数の増加、災害程度の拡大）	施設・設備の被災や作業員の就労難による生産不能又は生産遅延 取引先での生産不能や物流の寸断等によるサプライチェーンの断絶 仮設機材の損傷・滅失	大
		慢性	平均気温の上昇、海面上昇	暑さを原因とする作業時間の減少や作業効率悪化による生産性低下 作業員の熱中症リスクを含む体調不良の発生	大
機 会		市場	【仮設機材】 省エネ・再エネ対応設備の需要の拡大 災害防止の観点での取組み増加 （国土強靭化計画の活発化を含む） 【ﾌｨｯﾄﾈｽ】 運動の屋内化が進む 【電子】 自然災害からの人的被害防止の需要増加	【仮設機材】 新設備の建設のみならず既存設備の改修を含む、工事需要の増加 【ﾌｨｯﾄﾈｽ】 ルームランナーをはじめとする室内運動器具の需要増加 【電子】 防災無線等の需要増加	大
		評判	【仮設機材】 再利用を前提とするビジネスモデルであることに対する評価の見直しと上昇	事業活動における省エネ推進による企業評価の向上 【仮設機材】 取引先を含むステークホルダーからの取引量増	小～中
		商品	【ﾌｨｯﾄﾈｽ】 消費者の行動変容	【ﾌｨｯﾄﾈｽ】 省エネ商品の需要増加	中

 

リスク管理

リスクの識別、評価は、毎年１回以上開催されるサステナビリティ委員会で行われています。
取締役会は、サステナビリティ委員会からの報告を受け、気候変動リスクを管理しています。
サステナビリティ委員会は、取締役会の監督の下、気候変動課題を含むサステナビリティに関連する課題・取組みを議論しています。

 
 

指標と目標

気候変動に伴う温暖化対策の重要性・喫緊性を踏まえ、CO₂排出量抑制に取り組んでいます。
2023年度のグループ全体のCO₂排出量は249,562tCO₂（Scope1,2,3）となりました。

「グループ全体の排出量」

Scope	2023年度CO₂排出量 （tCO₂/年）
Scope（1,2,3合計）	249,562
Scope1（直接排出）	1,517
Scope2（間接排出）	6,628
Scope3（上流） Scope3（下流）	237,701 3,716

 

気候変動への取組み

福知山物流センター及び兵庫工場における再生可能エネルギーの導入

2021年8月に竣工した福知山物流センターは、当初より、CO₂フリーの電力である再生可能エネルギー電力を採用しております。
また、全館でLED照明を採用し、省エネ活動に努めております。
加えて、当社の主力工場である兵庫工場において、2021年11月より、再生可能エネルギー電力に切り替えました。
2022年度は年間約930tCO₂の削減（電力使用量の約70％）を達成しました。

　　
 

営業車使用に伴うCO₂排出量の削減

当社の事業において使用する営業車について、HV車等環境負荷の低い車両への入れ替えやエコドライブの推進等により、1年間のCO₂排出量は、2020年、2012年比30％削減を達成いたしました。平均燃費も24％向上いたしました。
今後も、環境負荷の低い車両への入れ替えやエコドライブの推進を継続するとともに、使用台数そのものの削減についても積極的に取り組んでまいります。

 

FSC、PEFCの認証紙の使用

当社は、各種の社内申請書類の電子化、電子契約システムの導入、社内会議等におけるプロジェクタ・スクリーンの利用などにより、業務における紙資源の利用の削減に努めています。
また、コピー用紙や株主通信は、持続可能な森林管理がなされた木材を原料とするFSC認証やPEFC認証を受けた用紙を使用しています。
今後も使用数量そのものの削減を継続的に進めるとともに、地球上の森林保全に協力してまいります。