社外取締役の独立性基準
当社は、社外取締役または社外取締役候補者が、当社において合理的に可能な範囲で調査した結果、次の各項目のいずれにも該当しない場合に、独立性を有しているものと判断します。
- 当社及び子会社（以下「当社グループ」という。）の業務執行者（*1）であり、かつその就任の前10年間において（ただし、その就任の前10年内のいずれかにおいて当社の非業務執行取締役（業務執行取締役に該当しない取締役をいう。）、監査役又は会計参与であったことがある者にあっては、それらの役職への就任前10年間において）当社の業務執行者であった者
- 当社の10％以上の議決権を保有する株主、又はその会社の取締役等（*2）
- 当社が10％以上の議決権を保有する会社の取締役等
- 当社グループとの間で双方いずれかの連結総売上高の2％以上に相当する金額の取引がある取引先の業務執行者
- 当社グループが連結総資産の２％以上に相当する金額を借入している金融機関等の取締役等
- 当社グループの会計監査人又は会計参与である公認会計士（若しくは税理士）又は監査法人（若しくは税理士法人）の社員、パートナー又は従業員である者
- 弁護士、公認会計士又は税理士その他のコンサルタントとして、当社グループから役員報酬以外に、過去３年間の平均で年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ている者
- 本人の配偶者、二親等内の親族及び同居の親族が上記１～７のいずれかに該当する者
- 過去５年間において、上記２～８のいずれかに該当していた者
- 当社グループの業務執行者が役員に就任している会社の業務執行者
- 当社において現在独立取締役の地位にある者で、再任されると通算の在任期間が８年間を超える者
*1 業務執行者とは、業務執行取締役又は執行役員、支配人その他の使用人をいう。
*2 取締役等とは、取締役、監査役、会計参与、執行役、理事、執行役員又は支配人その他の使用人をいう。