情報開示基本方針

当社は、株主・投資家の皆様や地域社会をはじめとするあらゆる方々に当社グループをより深くご理解していただくことを目的として、金融商品取引法および証券取引所の定める適時開示規則に基づく重要情報ならびに投資判断に影響を与えると思われる情報などについて、適時・適切な開示活動に努めております。

当社の「内部情報管理規程」に基づき経理本部長が情報の管理を統括し、会社情報の適時開示を行うこととしております。

1. 金融商品取引法、証券取引所の定める適時開示規則および当社「内部情報管理規程」に基づき、当社（子会社を含む）に係る重要な決定事実、重要な発生事実および決算に関する情報は、所管部署から経理本部長に報告され、その後経営会議において協議し、適時開示規則に定められた事項に該当するかどうかの判断を行い、該当する場合は、当該情報保有部門・関連部門・関連子会社等ならびに当該関連社員等に対し、インサイダー取引の未然防止のために、当該情報管理の徹底を図っております。
2. 重要な決定事実および決算に関する情報は、定時または臨時の取締役会の決議を経た後、速やかに情報開示担当（経理本部長）を通じて適時開示を行い、あわせて当社ホームページにも掲載して、当該情報の周知を図っております。
3. 重要な発生事実に関する情報は、社内各部門（子会社を含む）で発生次第経理本部長に報告され、経営会議において協議した後、直近の取締役会にて報告・了承されております。
4. 適時開示規則の定めでは開示義務に該当しないと思われる会社情報に関しても、投資家の投資判断や得意先との取引等に影響を及ぼすと判断されるもの等については、上記と同様積極的な開示・公表に努めております。
5. 金融商品取引法に基づく有価証券報告書、四半期報告書等の報告書類は、上記に準じて財務局へ提出された後に、財務局および証券取引所で開示・縦覧され、あわせて当社ホ－ムページにも掲載しております。

当社グループは、決算情報の漏洩を防ぎ公平性を確保するため、決算期日の翌日から決算発表日までを沈黙期間としており、決算に関する質問への回答やコメントを原則として差し控えることとしています。ただし、この沈黙期間中に業績予想を大きく外れることが明らかになった場合には、適宜、適切な方法により情報開示を行います。

1. 開示情報のうち、歴史的事実でないものは将来の業績等に関する見通しであり、これらは、現時点で入手可能な情報による判断および仮定に基づいています。
   実際の業績は、経済情勢等の外部環境の変化およびさまざまな不確定要素により、見通しと大きく異なる可能性があることをご承知おきください。
2. 開示情報の内容については細心の注意を払っておりますが、開示情報の内容およびリンク先の情報の内容の正確性を保証するものではありません。また、データのダウンロード等によって生じた障害に関しましては、当社グループは一切責任を負うものではありませんのでご承知おきください。
3. 開示情報は、当社グループへのご理解を深めていただくことを目的としており、投資勧誘を目的としたものではありません。投資に関する決定は、ご自身の判断と責任において行われるようお願いいたします。

1. 当社グループは、開示情報を予告無しに変更することがありますので、あらかじめご承知おきください。
2. 当社グループは、本情報開示基本方針を適宜見直し、予告無しに内容を変更することがありますので、あらかじめご承知おきください。