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デジタル簡易無線登録局の個別登録申請
デジタル簡易無線登録局を1台だけで登録する手順【個別申請】
1.必要なものを準備します
・収入印紙 2,300円分・「無線局の登録申請書」×1部(お求めの無線機に同梱の申請書と別紙、合計3枚)
自治会、管理組合、猟友会などの団体名で申請するときは、団体規約と役員名簿のコピーも各1通用意してください。
・封筒2枚
・申請書の発送用: 申請先の総合通信局の担当部署名と「登録申請書在中」を明記します。書類全部が同封できるサイズのものをご用意ください。
・登録状の返信用:A4サイズの書類が入るもの。申請書に記載した住所、名称を書き、返信用の未使用切手を貼ります。切手の額面に不足が出ないようご注意ください。折りたたんで発送用封筒に同封します。登録状は厚めのA4サイズ上質紙1枚です。
・申請する無線機用の個別登録申請書と別紙:周波数と移動範囲が印字済なので、申請する無線機に合うものをダウンロードしてください。
【従来の30ch対応機で新規申請するとき】
弊社製品に同梱の原紙右下隅に「個別1」「個別2」「別紙」と印字された3枚です。「個別2」の3項③、「周波数及び空中線電力」に30波の周波数が印字されています。お手元に製品同梱の用紙が無いときは下のリンクからダウンロードできます。
・無線局登録申請書30ch機用原紙のダウンロード (145KB)
【2023年法改正後の82ch対応機で新規申請するとき】
弊社製品に同梱の原紙右下隅に「個別1」「個別2」「別紙」と印字された3枚です。「個別2」の3項③、「周波数及び空中線電力」に合計82波の周波数が印字されています。お手元に製品同梱の用紙が無いときは下のリンクからダウンロードできます。
・無線局登録申請書82ch機用原紙のダウンロード (46KB)
申請する住所を管轄する総合通信局名、デジタル簡易無線登録局、申請書(例:関東総合通信局、デジタル簡易無線登録局、申請書)で検索すると、各総合通信局のHPからワード形式の原紙がダウンロードできます。また5年ごとの更新、住所や名義の変更、廃局などの届け出用紙もそこで全てダウンロードできます。
2.登録申請書類を作成します
・書き方見本を参考に「無線局登録申請書と別紙」を記入して、収入印紙を貼ります。書き方についてのご不明な点は下記3項の「申請書の送付先と代表者について」をご覧の上、申請書の宛先の総合通信局にお問い合わせください。申請書の宛先の総合通信局について
例1:東京都に在住するが、長野県の実家で狩猟するときに使用する。東京には無線機は原則持ち帰らない。
申請書の宛先は常置場所がある長野を管轄する信越総合通信局、申請者住所は東京、常置場所住所は長野を記載。納入告知書は東京に郵送される。
例2:同様、但し携帯型なので長野に行くときは持って行き、毎回東京に持ち帰る。
申請者住所・常置場所も東京で、関東総合通信局宛てに申請。常に他所で無線機を保管しない「移動局」扱い。
- ・個別登録申請書の書き方見本(共通:必ずお読みください) (1.12MB)
30chも82chも「個別2」の3項③、「周波数及び空中線電力」の書き方が違うだけで、他の部分は同じです。
・書けたら同封する書類に不備が無いかよく確認して、発送用封筒に入れます。
3.書類一式を送ります
・申請書の送付先と代表者について (619KB)
お問い合わせ先が、そのまま書類の送り先でもあります。
個別申請の場合、宛先は常置場所を管轄する総合通信局です。申請者住所を管轄する局ではありません。(包括申請とは異なります。)
4.登録状が届きます
提出した書類に不備がなければ15日ほどで登録状が送られてきます。
(有効期間は登録の日から5年です。)
登録状が来るまでは、絶対に無線機を使わないでください。
登録状がお手元に届いたら、トランシーバーをお使いになれます。
* 電波利用料について
- ・デジタル簡易無線を使用するには電波利用料を納付する義務が有ります。
- ・登録状とは別に、納付の案内書(納入告知書)が送られてきますので、良く読んで期限内に納付してください。
【お断り】本ページのメンテナンス時は400円/一台/年ですが定期的な見直しの対象になっており、変更されることがあります。現在の年額は「電波利用料 デジタル簡易無線局」でインターネット検索してください。カタログやWebサイトなど販促物の記載、製品や申請に関する説明文などに最新の金額と食い違う記述があってもご容赦ください。この金額や納付方法は総務省から送られてくる納入告知書に明記されているものが最新です。
* 更新、届け出内容の変更、廃局などの提出書類について
申請する住所を管轄する総合通信局名、デジタル簡易無線登録局、申請書(例:関東総合通信局、デジタル簡易無線登録局、申請書)で検索すると、各総合通信局のHPからワード形式の原紙がダウンロードできます。5年ごとの更新、住所や名義の変更、廃局などの届け出用紙はそこで全てダウンロードできます。