働き方改革
柔軟な働き方の実現
多様な人材の採用、効果的な育成、公平な人事評価、適正な賃金処遇、柔軟な働き方の実現、積極的な健康維持施策などの人事施策を構築・運用し、働く環境の整備・改善を進めることにより、社員一人ひとりが強みを最大限に発揮することを目指しています。
弾力的な所定労働時間の運用
働き方改革、育児/介護両立支援の一環として、複数の所定労働時間制を運用しています。
年次有給休暇の取得促進
- 働き方改革、育児/介護両立支援の一環として、複数の所定労働時間制を運用しています。
- 経営幹部が出席する会議体での事業部別取得状況の定期的な報告及び取得促進喚起
育児・介護との両立支援
- 休暇・休業、勤務時間の短縮を可能とする制度の拡充（育児時短勤務、看護休暇の取得対象範囲の拡大）
- 対象者への個別説明、リーフレットの配付による両立支援制度の利用促進
- 育児休業等に関する相談窓口の設置
長時間労働の抑制
すべての従業員の労働時間をモニタリングし、３６協定遵守状況を確認の上、状況に応じて所属長へ注意喚起を行う等して長時間労働を抑制しています。
女性の活躍推進
女性の活躍について具体的な数値目標を設定し、目標の達成に向けた採用活動や人材配置を行っていきます。
キャリア採用の積極的な活用
当社では、毎年積極的にキャリア採用を行い、多様なキャリアをもつ人材が活躍しています。また、中途採用者でもキャリアアップの不利はなく、能力次第で重要なポストに任用しています。
女性活躍・キャリア採用等の状況
- 基幹職掌での新規採用における女性割合：10.6％*¹
- 管理職に占める女性割合：4.9％*²
- 正規従業員のキャリア採用比率：49.4％*²*³
- 基幹職掌における外国籍人数：8名*²
- ＊1 直近３年間の平均
- ＊2 2024年３月20日時点
- ＊3 過去３年間の推移（2021年度46.2％、2022年度48.0％）
人材育成
変革と成長を目指す人材の育成
アルインコグループは社憲において【社員の成長】を掲げ、人材育成を経営理念の中核に位置付けています。共有すべき価値観を体現し、社会の変化とニーズを的確に捉え、いかなる時も変革と成長を目指す人材の育成に取り組んでいます。従業員全員が「育成」の当事者であると捉え、日常業務を通じたOJTに加え、体系的な研修プログラムを実施しています。また、コンプライアンス等に関する全社向けの研修も随時行っています。
新入社員研修、フォローアップ研修
当社の将来を担う人材として、早期育成及び定着率向上を図るため、入社後３年間を育成期間と定めています。
育成期間内に集合教育（OFF-JT）と実務教育（OJT）及びフォローアップを交互に繰り返し、知識・技術・技能の習得を図るとともに、会社への帰属意識の醸成に努めています。
次世代経営層重層化研修
全社規模での課題解決・目標達成を成せる高いスキルと人間的魅力を併せ持つ人材を計画的に育成し、「次の経営層の重層化」を図ります。
これからの会社の舵取りを担うべき人材の選択肢をより潤沢にする事で、環境に左右されない力強い組織の構築に繋がります。
選抜型継続研修（オンライン形式）
常に学び続ける姿勢を醸成するため、幅広い階層・年代を対象として、オンライン形式で実施しています。
選抜された受講対象者は、一定期間内に、体系的に網羅された研修ラインナップの中から自身で受講研修を選択し、自身の目的に沿った学びを進める事が可能です。
中途採用者研修
多様な価値観をもつ中途採用者が、アルインコグループの企業理念体系や価値観を学ぶことで会社へのエンゲージメントを高めるとともに、中途採用者同士の横のつながり、ネットワークを構築する場としても活用し、アルインコグループ社員として確実かつ早期に活躍することを目指します。
資格取得報奨制度
全社員を対象に、自律的な学びを支援する仕組みとして運用しています。
会社が定める対象資格であれば業務との関連性は問わず、取得資格に応じて報奨金を支給しています。
社会貢献活動
地域の活性化支援と社会課題の解決
- 安心安全な足場機材の供給、施工品質の確保・向上
- 社会に対する支援活動（青少年育成、地域スポーツ振興・発展、障がい者支援、寄附等）
当社は、地域や社会の存続が、企業の持続的な発展にとって重要な課題であると考え、地域スポーツの振興・発展や社会貢献活動を通じて、地域の活性化・社会課題の解決に取り組み、あらゆる人の権利が保障される社会の実現を目指します。
アルインコの社会貢献活動
Sustainability
サステナビリティ
環境に関する取り組み地球環境の保全のため、環境問題の解決に向けて最善を尽くしています。
社会に関する取り組み柔軟な働き方、人材育成、社会貢献活動に取り組んでいます。
ガバナンスに関する取り組みコーポレートガバナンスの実効性向上に努めています。
