DX推進方針
アルインコ株式会社は、経営の基本理念である「社会に貢献」「会社の発展」「社員の成長」を実現することを目指し、良質な製品・サービスを社会に提供することで、社会の発展に貢献する企業を目指しています。
当社グループの主な関連業界である建設及び住宅関連業界においては、人手不足や「働き方改革」に繋がる生産性向上が社会課題となっており、これら社会課題の解決が当社グループの事業機会になるとの認識のもと、次なる成長基盤を強化するためデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進しています。
当社のDX戦略
当社は、建設現場用足場のレンタルおよび製造販売を主力事業とし、現場の安全性と施工効率を支えることで、特定分野におけるニッチトップを目指しています。
DX戦略においては、既存のビジネスモデルにBIM（Building Information Modeling）を積極的に導入することで、足場事業の付加価値を高め、新たなビジネスモデルの創出を図ります。
BIMを活用して建物情報と足場計画をデジタル上で連携させ、足場の設計、数量算出、施工計画、修正履歴管理をデータ化・可視化する環境作りに取り組んでおります。これにより、建設現場特有の安全管理や工程調整といった課題に対し、従来の経験や属人性に依存しない、データに基づく提案・支援を可能とします。
この取り組みにより、足場のレンタル・製造という既存事業に、BIMを基盤とした設計支援・施工支援・安全管理といったデジタルサービスを組み合わせた新たな事業モデルを構築し、事業ポートフォリオの進化を実現します。また、足場の構成や設置状況、点検結果等をBIMデータとして管理・提供することで、当社が重視する「安全・安心」を客観的に裏付けることで、デジタル技術により信頼性を可視化したブランドの確立を目指します。
将来的には、BIMデータを顧客や協力会社と共有することで、建設プロジェクト全体の生産性向上に貢献するプラットフォームとしての展開も視野に入れております。
当社は「中期経営計画2027」において成長基盤強化を図るため、次のようなDX投資の方向性を示しています。
建設DXへの対応
- BIM／CIMへの対応
- 仮設機材の製品情報や在庫情報を一元管理するデータプラットフォーム構築
- 仮設機材ユーザーのソリューションニーズをサポートする営業支援ツール開発
経営と業務のデジタル化
- 社内システムの見直し、スリム化
- 業務の自動化・省人化
- データプラットフォームの整備
- 情報セキュリティの強化
- 業務プロセスのデジタル化
- 統合型基幹業務システムERPの導入
製品×デジタルによるイノベーション
- 生産工程におけるAI導入による効率化
- 技術・ノウハウのデジタル化
- 製造現場の見える化
DX推進のための環境整備
- クラウドサービスの活用
- 業務システム、ファイルサーバのクラウド化を進め、現場及び社内との情報共有を円滑に行う事が出来るようにすることで業務効率向上を進めます。
- データ連携基盤の構築
- ＢＩツール利用範囲の拡大、クラウドサービスとのＡＰＩ連携を進め、データの一元管理による業務の効率化を進めます。
- セキュリティ対策の強化
- サイバー攻撃の高度化に対応するため、EDR（Endpoint Detection and Response）とSOC（Security Operation Center）サービスを導入。24時間365日体制での監視を行い、インシデントの早期検知する環境を構築します。
- モバイル端末の活用
- 利用場所に捕らわれないスマートフォン、タブレットを活用し、承認ワークフローの時間短縮、ペーパーレス化、情報共有・共同作業による生産性向上を実現します。
- IT人材の育成・確保
- DX推進に必要なスキルを持つ人材の育成・確保を行うために、社内外研修や外部資格取得の支援として、社外研修受講取扱基準や資格取得報奨基準を制定し、デジタル技術を活用できる人材の育成を行います。
DX推進体制
当社では、DXを経営戦略の中核と位置づけ、取締役会をDX推進の意思決定機関としています。
当社のDX推進体制は、全社DX戦略のもと、全社DX、工場DX、製品開発DX、建設DXの4つで構成されています。各部署で選任された推進メンバーで組織を構成され、それぞれの業務特性に応じた取り組みを展開し、DXを推進します。
| DX推進委員会 | 新製品、サービス、新規ビジネスの創出を事業部横断でのDXを行う。 |
|---|---|
| DX推進課 | 情報システム部DX推進課において、業務プロセスのデジタル化を行う。各部門DX施策に共通するデータガバナンスを策定する。 |
| DX推進室 | 各事業部のDX案件の連携・支援を行う。DX推進委員会の事務局 |
| BIM計画課 | 技術開発本部 建設テック推進部内に「BIM計画課」を設け、BIMに関連する取り組みを進める。 |
| スマート化プロジェクト | 工場のIT化を促進し、コストダウンと生産能力向上を目指す。 |
DX推進指標
DX推進の達成状況の指標は、以下の通りです。
- グループウエアのクラウド化 2025年9月～2027年3月
- ファイルサーバのクラウド化による情報共有・共同作業基盤の整備 2027年度までに完了
- 基幹システムの刷新（業務フローの改善により年間36,900時間の業務時間の削減） 2027年度よりシステム毎に新システムへ移行を進める。
- 業務効率化・省人化を行うことで、フルタイム労働者一人当たりの各月ごとの法定時間外労働及び法定休日労働の合計時間数20時間未満を目指す。又、有給休暇取得率60%以上を目指します。 2025年度～
- DX推進によって、「中期経営計画2027」の目標指標のひとつであるROE9％以上の達成を目指します。