内部統制システム構築の基本方針

1. 当社グループはコンプライアンス規程を制定し、全ての取締役、執行役員及び使用人に周知徹底を図ると同時に、高い倫理観を持って事業を運営していくことが不可欠との認識のもと、研修による啓蒙活動や、当社監査室及び管理部門でのトレース、チェックの充実・強化を図っております。
2. 当社グループの取締役の職務執行については毎月開催される当社の取締役会において報告されており、法令遵守による業務執行の周知徹底を図るとともに、各取締役の職務執行状況について相互牽制機能が働く体制をとっております。毎月開催される経営会議、執行役員会議及び事業部長会議の場でも取締役、執行役員及び使用人の職務執行状況についてトレース、チェックを行う体制を敷いております。また、監査等委員においてもその職責に基づき当社グループの取締役、執行役員及び使用人の職務執行に関する順法状況を検証する体制をとっております。
3. コンプライアンス規程及び内部通報規程に基づき、監査等委員会（社外取締役を含む）への窓口、及び社内・社外に通報窓口を設置し、匿名・顕名を問わず通報を受け付け、法令等違反行為の早期発見に努めております。なお、内部通報規程を定め、守秘の徹底を義務付けるとともに、内部通報をした者に対する不利益取扱いを禁止しております。
4. 取締役及び執行役員の選解任案及び報酬等の決定にあたり、客観性・公正性・透明性を確保するため、その過半数を社外取締役で構成す る指名・報酬委員会（委員長は社外取締役）の審議を経て、取締役会で決議しております。

取締役及び執行役員は、その職務の執行に係る文書その他の情報について、情報管理に関する規程、文書管理規程等に従い適切に保存及び管理を行っております。

1. リスク管理規程を定め、損失の危機管理を行うとともに、社長執行役員を委員長とするリスクマネジメント委員会を設置し定例的にリスクの点検、評価、対策等を管理、監督しております。
2. 当社グループにおける自然災害、事故、法令違反等潜在的に存在する普遍的リスクについては防災マニュアル、コンプライアンスマニュアルを制定し、保険の付保や研修、監査部の監査を通じその防止と強化に取組んでおります。
3. 有事においては当社社長執行役員を本部長とする対策本部を設置し対応策等危機管理にあたることとしております。事業リスクについては業務を担当する取締役のほか執行担当者は自己の担当領域についてのリスク管理体制を構築する責任と権限を有しております。

1. 当社グループでは、取締役会において取締役会規程に基づき、経営の基本方針その他経営に関する重要事項を決定し、業務執行状況を監督するものとしております。あわせて、当社においては取締役会の決定事項に基づき迅速かつ効率的に業務を執行するため、執行役員制度を導入し、業務執行権限を委譲しております。
2. 取締役は定時及び臨時の取締役会においての業務執行報告により、その執行状況を適切に監視し、業務執行の適正及び効率性を確保しております。
    

1. 当社は業務の適法性、企業倫理性を確保すべく子会社管理規程を制定し、グループ全体として社会的責任を果たすべく体制を整備しております。
2. 当社子会社を当社の一部署と位置づけ、子会社内の各組織を含めた指揮命令系統及び権限並びに報告義務を設定し、子会社管理については各関連事業部と経営企画部が連携してあたっております。

1. 監査等委員会がその職務を補助すべき取締役及び使用人を置くことを求めた場合には、監査等委員会の職務が適切に行われるよう対応することとしております。
2. 当該取締役及び使用人の任命、異動、評価、懲戒については、監査等委員会と協議の上で行うものとしております。
3. 当該取締役及び使用人が他部署の職務を兼務する場合は、監査等委員会に係る業務を優先して従事するものとしております。
4. その他当該取締役及び使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性及び監査等委員会の当該取締役及び使用人に対する指示の実効性の確保について必要があるときは、監査等委員会は取締役会に対し、報告もしくは提案又は意見の表明を行うこととしています。

1. 当社グループの取締役、執行役員及び使用人は、当社グループに著しい損害を及ぼす恐れのある事実その他事業運営上の重要事項を適時、適切な方法により監査等委員会へ報告するものとしております。
2. 当社の監査部は、監査の結果を適時、適切な方法により監査等委員会に報告するものとしております。
3. コンプライアンス規程及び内部通報規程に基づき、第１項の監査等委員会への報告を理由に当該報告者に不利益を及ぼさない体制を整備しております。

1. 代表取締役は、監査等委員会と定期的な意見交換会を実施するものとしております。
2. 監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理について、当社に対してこれを請求できるものとしております。
3. 監査等委員の職務の執行にあたり、監査等委員会が必要と認めた場合に、弁護士、公認会計士、税理士等の外部の専門家との連携を図ることのできる環境を整備しております。

当社グループは、財務報告の信頼性を確保するため内部統制方針書を策定し、有効且つ効率的な財務報告に係る全社統制、業務プロセス等、内部統制の整備、運用、評価を行っております。

1. 当社グループは、反社会的勢力対応規程を定め、暴力団等反社会的勢力と一切の関係を持たないとの企業倫理確立に努めており、反社会的勢力との関係はありません。
2. 反社会的勢力との関係遮断はコンプライアンスの精神に則り対応するとともに企業防衛の観点からも不可欠であり、その潜在的リスクに対しては全ての役員、使用人に対し啓蒙活動を行うことにより対応しております。具体的には反社会的勢力対応規程に基づき、新規の取引開始時だけでなく継続して反社会的勢力との取引の有無を確認することにより反社会的勢力の排除に取り組んでおります。
3. 反社会的勢力からの要求や接触方法が近年巧妙になる傾向があることを踏まえ「反社会的勢力対応マニュアル」を全ての役員、使用人に対して配布し、啓蒙活動に努めております。